【調査データ】9月20日からの「動物愛護週間」を前に、「全国 犬猫保護活動 実態白書2026」を公開（全国120団体調査） 〜約半数の現場で引き取り依頼が増加／新規引き取りの7割超が一般住民や野良からの直接保護／課題が「飼い主の高齢化・多頭飼育崩壊」などへシフト～
2026.09.08
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「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を理念にペットケア事業を展開する犬猫生活株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤淳、以下「犬猫生活」）は、2026年6月～7月に、全国の犬猫の保護活動を行う団体を対象として「第1回 保護活動の構造的課題の把握のための、民間保護活動の実態調査」を実施しました。
行政の公式統計において、犬猫の収容数や殺処分数が減少傾向を示す一方、民間の現場では約半数の保護団体が「この1年で保護依頼の持ち込み件数が増加している」と回答しました。新規引き取りルートの7割超（71.7%）が「一般住民からの相談や野良からの直接保護」であり、公的統計に表れない依頼が民間に集中している実態が明らかになりました。
さらに、保護が必要となる背景が従来の「野良犬・野良猫の繁殖」から「飼い主の高齢化や多頭飼育崩壊」といった人間の生活・福祉課題へと移行している現状や、団体の慢性的な資金・人手不足の具体的な実態も明らかになりました。
本調査の全文をまとめた「全国 犬猫保護活動 実態白書2026」を、9月20日〜26日の「動物愛護週間」を前に、本日2026年9月8日より公開いたします。
■調査実施の背景：民間現場の実態を可視化
行政の公式発表では、全国的な収容数や殺処分数の減少傾向が示されていますが、民間保護団体の現場からは慢性的なひっ迫を訴える声が絶えません。公的データだけでは捉えきれない保護活動の実態や構造的課題を把握すべく、全国規模の調査を実施しました。
■調査概要
・調査名：「第1回 保護活動の構造的課題の把握のための、民間保護活動の実態調査」
・調査期間：2026年6月9日～7月27日
・調査方法：オンラインのアンケート調査フォームによる回答収集
・調査対象：全国の保護犬・保護猫の保護・譲渡活動を行う個人、および、団体
・回答総数：120団体
■「全国 犬猫保護活動 実態白書2026」調査結果サマリー
第1部 団体の基本情報
【保護している対象と、保護形態】
・猫のみを保護する団体が過半数（55.8%）を占め、犬猫両方を保護している団体と合わせて約9割が猫を保護している。犬のみは1割弱。
・保護形態は、「メンバーやボランティアの自宅スペース」（62.5%）、「自前のシェルター（保護施設）」（60.0%）。
第2部 保護・譲渡の実態と傾向（直近1年間）
【保護依頼・持ち込み件数の変化】
・直近1年の新規の保護依頼は、「増加」「大幅増加」傾向を示す団体が約半数（48.4%）。地方は55.7%（「増加」「大幅増加」の合計）が増加しており、都市（38.9%）と比べ地方の方が活動がひっ迫しているといえる。
【保護依頼・持ち込み件数増加の要因】
・保護依頼の主な要因は、「高齢飼い主の入院・死亡」（87.9%）、「多頭飼育崩壊」（65.5%）、「野良犬猫の繁殖」（51.7%）
【年間保護・譲渡・看取りの状況】
・直近1年間、全120団体で合計8,718頭を新規保護している。
・新規保護数に対し「看取り」も約1割（8.7%）発生している。
・約半数（48.3%）の団体で、「引き受け」と「送り出し」（譲渡・看取り）の流動性が100%を下回り、年々保護犬・保護猫がシェルター等に滞留してしまう構造になっている。
【理想的な飼育頭数と、実際の飼育頭数】
・無理なくお世話が出来る理想的な飼育頭数に対し、「理想より多く保護している」状態の団体が、猫で69.2%、犬で42.0%。
・特に猫では22.4%の団体が理想的な状態を200%超えていた。
【譲渡までの滞在期間、長期化の傾向】
・譲渡までの滞在期間の中央値は6か月、平均は8.6か月。
・現在保護している犬猫の半数弱（犬で47.2%、猫で42.8%）が、1年以上長期に渡って保護されている。
【譲渡までの滞在期間の長期化の要因】
・譲渡長期化の要因は、「持病・エイズなどのキャリア」（74.2%）、「人馴れ・噛み癖」（74.2%）、「シニア」（65.8%）。
【新規保護における行政からの引き出しと一般・直接保護の割合】
・新規保護の流入経路について、「主に一般市民や野良からの直接引き取り（行政機関からの引き出し0割〜3割以下）」と回答した団体が、全体で7割を超え（71.7%）、猫で74.3%、犬でも半数（50.9%）を超えた。
【行政の引き取り困難の実態と理由】
・71.7%が、保健所などの窓口で引き取りに至らず民間団体へ相談が寄せられたケースがある（「頻繁にある」「まれにある」の合計）と回答した。
・特に地方では「頻繁にある」（48.6%）が、都市部（27.8%）の約1.75倍の高水準となった。 行政が引き取りに至らなかった/引き取りが困難だった理由は「野良猫の持ち込み」（61.6%）、「飼い主の身勝手な理由」（37.2%）。
第3部 多頭飼育崩壊への対応と実態（直近1年間）
【多頭飼育崩壊の対応状況】
・直近1年間の多頭飼育崩壊事案を、全体の過半数（50.8%）の団体が1回以上経験していた。
・規模別では、大規模団体の65.7%が「1回以上」対応を経験し、さらに「年3回以上」の多頻度対応も31.4%に上った。
【多頭飼育崩壊の案件について】
・多頭飼育崩壊事案の発生場所は「個人宅」（79.1%）で最も多い。一方で、「ブリーダー」（11.6%）や「保護団体」（7.0%）も合わせて2割ほど。
・1件あたりの保護頭数は、犬・猫ともに「1〜9頭」が最多（犬57.7%、猫41.0%）。一方で、「100頭以上」の超大規模案件も存在し（犬7.7%、猫1.9%）、これらが平均値（犬20.8頭、猫16.8頭）を大きく押し上げている。
・1頭あたりの保護費用（レスキュー時発生分、初期飼育費除く）は平均21,245円。多頭飼育崩壊1件あたりの平均保護頭数（犬20.8頭、猫16.8頭）で換算すると、1案件あたり約35〜45万円の初期費用が発生していることになる。
【多頭飼育崩壊の発生背景】
・個人宅での崩壊要因は「経済的困窮による不妊去勢手術費用の不足」（82.0%）、「高齢化・認知症等による判断能力低下」（63.9%）。
【多頭飼育崩壊の相談ルート】
・多頭飼育崩壊の案件の相談ルートは、「飼い主本人・親族」（32.5%）が最も多いものの、「近隣からの苦情や通報」（21.3%）、「他団体や個人ボランティア」（20.0%）、「ケアマネジャーや民生委員」（7.5%）など「気づいた周囲からの連絡」が計48.8%と約半数を占めた。
第4部 現場の課題と今後について
【活動において不足しているリソース】
・活動において不足するリソースとして、「資金」（88.3%）、「人手」（59.2%）がトップ2となった。
【活動における金銭負担の実態】
・最も重い金銭的負担は「医療費」（87.5%）と「フード・消耗品代」（45.8%）。
・規模別では、大規模団体ほど「人件費」（20.0%）の負担が重い傾向、小規模団体ほど「フード・消耗品代」（54.1%）の負担が重い傾向が見られた。
【犬・猫1頭を譲渡するまでにかかる費用（人件費除く）】
・犬・猫1頭を保護してから譲渡するまでの費用（人件費除く）は、平均値9.6万円。保護犬猫の譲渡費用（里親からの受領額）は3〜4万円程度に設定されることが多く、平均して1頭あたり「5〜6万円程度」の費用を保護団体側が持ち出している実態が推察される。
【財政を自前でまかなえている割合】
・必要な活動費用を寄付や事業収入で全額賄えている団体は19.2%にとどまり、約8割の団体で自費負担が発生している状況。規模別で見ると、小規模団体では「全額自費」（13.5%）や「7〜9割を自費負担」（37.9%）が多く、約半数を占めた。
■代表取締役社長 佐藤淳からのメッセージ
今回の調査に、ご多忙のなかご協力いただきました全国の保護団体の皆さまに、心より感謝申し上げます。 本調査を通じて、民間現場の切迫した実態と、課題の構造変化が明確となりました。「命を救う活動」を一部の献身や負担に頼るのではなく、社会全体で支えられる環境へ。私たちはこれからも客観的なファクトを示しながら、国や自治体、そして全国で保護活動に尽力されている皆さまと手を取り合い、持続可能な動物福祉の未来をともにつくっていきたいと考えています。
※本調査結果の引用・転載に関するお願い
本調査のデータや画像を引用・転載される際は、以下の2点をお願いいたします。
1）クレジットの明記：出典として「犬猫生活株式会社『全国 犬猫保護活動 実態白書2026』」の明記をお願いいたします。
2）掲載・放映の報告：可能であれば事前に当社問い合わせ窓口（広報担当 pr@inuneko-seikatsu.co.jp）へお知らせください。
■犬猫生活株式会社について
「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を理念に、国産・無添加（※1）のプレミアムペットフードの販売や往診クリニックなどのペットケア事業を展開しています。犬猫生活ブランドのフード（おやつやサプリメントを含む）は、2026年6月30日に累計の販売実績1.2億食（※2）を突破しております。
また、犬猫の動物福祉の向上を目指し、3つのゼロ（収容ゼロ、殺処分ゼロ、不適切飼育環境ゼロ）を掲げる動物福祉財団を設立し、利益の20%を継続寄付し続けることで犬猫に関する社会問題を解決し、日本全体の動物福祉の向上を目指しています。犬猫生活福祉財団では、群馬県前橋市で自営のシェルターと不妊去勢専門病院を、吉岡町のジョイホンパーク吉岡内に「犬猫タウン 吉岡 にゃんこシェルター」を運営しております。今後は不足している全国各地にシェルターを展開する予定です。
今後は企業理念の実現に向け、食だけにとどまらず、ペットケアにおいて飼い主さま、犬猫のために私たちができることを追求していきたいと考えています。
※1 無添加：保存料、香料、着色料不使用
※2 2026年6月末日までの犬猫生活ブランド累計販売食数。ドッグフードは1食45g換算（成犬4kgの1日の目安量。1日2食換算）、キャットフードは1食36g換算（成猫4kgの1日の目安量。1日2食換算）、手作りごはんは1食188g換算（成犬4kgの1日の目安量。1日2食換算）、サプリメントは1食1袋換算
＜会社概要＞
会社名 ： 犬猫生活株式会社
代表者 ： 代表取締役 佐藤 淳
所在地 ： 〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町9-1 NBCアネックス市谷ビル6F
設立 ： 2018年5月30日
資本金 ：11億1,704万円(資本準備金含む)
URL ： https://corp.inuneko-seikatsu.co.jp/